携帯電話不正使用防止法とは


携帯電話を契約するときの本人確認の義務付けや、携帯電話やSIMカードを無断で譲渡することを禁止する法律です。 1stplaceでは、同法に基づいて本人確認を行った後にレンタル契約を行っております。 詳細は下記をご確認ください。



1.携帯電話不正利用防止法について

振り込め詐欺には契約者のはっきりしない匿名の携帯電話が悪用されているとの指摘を受け、携帯電話事業者に契約者の本人確認義務を課すこと等を内容とする「携帯電話不正利用防止法」が、平成17年4月に成立し、平成18年4月より全面施行されております。同法の概要は以下のとおりです。

  • 1:携帯音声通信事業者(携帯電話事業者及びPHS事業者)に対し、携帯電話等(携帯電話及びPHS)の契約締結時及び譲渡時に、契約者の本人確認を義務付けること
  • 2:契約者が、本人確認の際に虚偽の氏名等を申告することを処罰の対象とすること
  • 3:携帯音声通信事業者に無断で、業として有償で通話可能な携帯電話等を譲渡することを処罰の対象とすること
  • 4:自己が契約者となっていない通話可能な携帯電話等を譲り渡し又は譲り受けることを処罰の対象とすること
  • 5:相手方の氏名等を確認せずに、業として有償で通話可能な携帯電話等を貸与することを処罰の対象とすること
  • 6:通話可能な携帯電話等が一定の犯罪に利用された場合等において、警察署長からの求めを受けて、携帯音声通信事業者が契約者の確認を行うことができること
  • 7:携帯音声通信事業者は、契約者が本人確認に応じない場合等には役務の提供を拒むことができること

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総務省

総務省
携帯電話の犯罪利用の防止

振り込め詐欺には契約者のはっきりしない匿名の携帯電話が悪用されているとの指摘を受け、携帯電話事業者に契約者の本人確認義務を課すこと等を内容とする「携帯電話不正利用防止法」が、平成17年4月に成立し、平成18年4月より全面施行されております。

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